非対面取引の場合

非対面の場合においても本人確認を行わずに携帯電話をレンタルすることはできません。

• 非対面の契約については、本人確認書類の写しの送付が必要となります。また、商品送付先は記載住所へと限定されます。

• 法人の契約については、法人登記簿等の公的書類の提示に加え、契約担当者の本人確認も必要になります。

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